当法人の概要

ご挨拶

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ようこそ NPO法人税理士による公益活動サポートセンターのホームページへ!

当法人は東京地方税理士会の設立50周年記念事業の一環として、記念事業のメインテーマ ~『税理士の社会貢献』に基づき、税理士会設立50周年の応当日である平成18年10月18日に東京地方税理士会の関連機関として、特定非営利活動法人の認可を受け設立されました。

税理士による社会貢献活動は、税理士の本来業務である税理士業務による「税務支援」活動が従前より社会に定着し評価を得ているところです。
一方わが国が進めてきた規制改革・民間開放推進政策は、公的分野の合理化・効率化を目指すものです。これらの一連の政策は、国民・市民の自立を強く促す一方、社会的弱者にとって厳しい状況も生まれつつあります。

このような中、各分野の民間専門家である資格者に対する国民・市民の期待は大きくなりつつあります。そして税理士に対しては「民間の税務・会計に関する専門家」という特別な職能について、その社会的責務を果たすことが求められています。
そこで税理士が本来業務以外の分野においても、その職能を活かして「公益的活動」に積極的に参加し、地域社会の健全な発展と、より成熟した社会の形成に寄与できるよう、税理士の「公益的活動」への参加をサポートするため、NPO法人として設立されました。

当サポートセンターにおいては、成年後見制度、NPO法人制度、地方公共団体等の外部監査制度などの分野ごとに部会を設け、専門知識を持った会員を養成するとともに、継続的な研修、指導、そして会員間の情報交換などを行っています。また当サポートセンターを窓口として、東京地方税理士会の公益活動サポートに関する行政機関や公的機関および民間公益団体との折衝、広報などの機能を集約し、税理士の社会的貢献活動を支援しております。

スペイサー

設立趣旨について

規制改革により社会が大きく変わる中、「民間における税務・会計に関する専門家」である税理士に期待される社会的責務は大きくなりつつあります。その中でもとりわけ成年後見制度など、公益に係わる諸制度を税理士は積極的に支えなければなりません。そのことが、国民の皆様の間に税理士に対する信頼を高め、これからの税理士制度の発展を促すことができると考えます。

東京地方税理士会は、これら公益に係わる諸制度を積極的に支えるため平成18年10月に同会の関連機関として「NPO法人 税理士による公益活動サポートセンター」を設立しました。このセンターの活動を通して、社会のご要望に応えるとともに、公益に係わる私たちの姿勢を広くお知らせしていきたいと考えております。

会員の皆様をはじめ、関係行政機関そして関連諸団体の皆様の多大なご協力、ご支援をお願いいたします。

目的

地方公共団体等の監査委員制度や外部監査制度、成年後見制度、及び特定調停制度への参加並びにNPO法人等非営利法人への支援等、公益的事業を行う者に対してその活動について援助を行い、より成熟した社会の形成に寄与することを目的とします。

設立の経緯

東京地方税理士会設立50周年にあたり、記念事業のコンセプトが『税理士の社会貢献』であり、その一環として平成18年10月18日の記念事業の日に東京地方税理士会の資金拠出も受け設立されました。

活動の基礎は、当時の「公益業務研究会」(西海亨会長)によっており、同会は東京地方税理士会50周年記念事業におけるシンポジウム(3つの分科会~外部監査・NPO法人等支援・成年後見制度)の企画・運営にも大きく関わり、その会員の殆どが当法人へそのまま移動し、運営や事業活動に携わっています。

各事業部

事業に関して、調査研究・事業の遂行が円滑且つ効果的に行われるよう、各事業目的ごとに部を分けて活動していきます。正会員は複数の部に所属することもできますが、できる限りいずれか一つの部に所属していただいております。事業本部を別に設置し、各部の活動をサポートし、また各部間の調整を行っております。

外部監査部 :地方公共団体等の監査委員及び外部監査人等の支援事業

成年後見部 :成年後見制度の普及及び後見人等の担い手への支援事業

NPO等支援部 :NPO法人等非営利団体の税務・会計支援の担い手への支援事業

正会員について

資格に条件はなく、法人・団体も会員となることができますが、必ず代表者ないし担当者として個人登録をし、その登録者が原則として活動していただく形となります。 会費は次の通りです。

入会金 5,000円

年会費 12,000円   ~入会年度は入会月より3月まで月割(端数月切捨て)

賛助会員について

当法人を賛助していただく目的で、賛助会員を募集します。

会費は次の通りです。

年会費  一口10,000円 ~複数口可

所在地

〒222-0022 横浜市西区花咲町 4-106 税理士会館7階

TEL&FAX 045-243-0587


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