当法人の概要

ご挨拶

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当法人(特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター)は、東京地方税理士会設立50周年にあたり、税理士の社会貢献活動を中心テーマに掲げ、東京地方税理士会の設立記念日の平成18年10月18日に資金拠出を受け設立されました。設立から10年を経過した今、活動をさらに充実させるべく励んでおります。

税理士による社会貢献活動は、税理士の本来業務である「税務支援」活動が従前より社会に定着し評価を頂いておりますが、今日、少子高齢化の問題は顕在化しており、また地域格差、所得格差の拡大等社会的弱者にとって厳しい状況が深まってきています。

各分野の民間専門家である資格者に対する国民の期待は大きくなりつつあり、とりわけ特別な職能を有する税理士に対しては、その社会的責務を果たすことが一層求められています。

そこで、税理士が本来業務以外の分野においても、その職能を活かして「公益的活動」に積極的に参加し、地域社会の健全な発展と、より成熟した社会の形成に貢献できるよう、税理士の「公益活動」への参加をサポートするために、NPO法人として設立されたのが当法人です。

当サポートセンターには、事業本部の下に、成年後見制度、NPO法人制度、地方公共団体等の外部監査制度などの分野ごとに部会を設け、専門知識を持った会員を養成するとともに、継続的な研修、指導、会員間の情報交換などを行っております。

さらに公益業務企画研究室を設置して、特定調停制度、政治団体の資金監査制度、成年後見制度における信託のスキーム等の調査研究を行うとともに、会員からの質問・相談にも対応しております。

今後とも、上部組織である東京地方税理士会の公益活動サポートに関する行政機関や公的機関及び民間公益団体との折衝、広報などの機能を集約し、税理士の社会貢献活動を一層強力に支援してまいります。

スペイサー

設立趣旨について

規制改革により社会が大きく変わる中、「民間における税務・会計に関する専門家」である税理士に期待される社会的責務は大きくなりつつあります。その中でもとりわけ成年後見制度など、公益に係わる諸制度を税理士は積極的に支えなければなりません。そのことが、国民の皆様の間に税理士に対する信頼を高め、これからの税理士制度の発展を促すことができると考えます。

東京地方税理士会は、これら公益に係わる諸制度を積極的に支えるため平成18年10月に同会の関連機関として「NPO法人 税理士による公益活動サポートセンター」を設立しました。このセンターの活動を通して、社会のご要望に応えるとともに、公益に係わる私たちの姿勢を広くお知らせしていきたいと考えております。

会員の皆様をはじめ、関係行政機関そして関連諸団体の皆様の多大なご協力、ご支援をお願いいたします。

目的

地方公共団体等の監査委員制度や外部監査制度、成年後見制度、及び特定調停制度への参加並びにNPO法人等非営利法人への支援等、公益的事業を行う者に対してその活動について援助を行い、より成熟した社会の形成に寄与することを目的とします。

設立の経緯

東京地方税理士会設立50周年にあたり、記念事業のコンセプトが『税理士の社会貢献』であり、その一環として平成18年10月18日の記念事業の日に東京地方税理士会の資金拠出も受け設立されました。

活動の基礎は、当時の「公益業務研究会」(西海亨会長)によっており、同会は東京地方税理士会50周年記念事業におけるシンポジウム(3つの分科会~外部監査・NPO法人等支援・成年後見制度)の企画・運営にも大きく関わり、その会員の殆どが当法人へそのまま移動し、運営や事業活動に携わっています。

基本方針・事業計画

事業に関して、調査研究・事業の遂行が円滑且つ効果的に行われるよう、各事業目的ごとに部を分けて活動していきます。正会員は複数の部に所属することもできますが、できる限りいずれか一つの部に所属していただいております。事業本部を別に設置し、各部の活動をサポートし、また各部間の調整を行っております。

外部監査部 :地方公共団体等の監査委員及び外部監査人等の支援事業

成年後見部 :成年後見制度の普及及び後見人等の担い手への支援事業

NPO等支援部 :NPO法人等非営利団体の税務・会計支援の担い手への支援事業

正会員について

資格に条件はなく、法人・団体も会員となることができますが、必ず代表者ないし担当者として個人登録をし、その登録者が原則として活動していただく形となります。 会費は次の通りです。

入会金 5,000円

年会費 12,000円   ~入会年度は入会月より3月まで月割(端数月切上げ)

賛助会員について

当法人を賛助していただく目的で、賛助会員を募集します。

会費は次の通りです。

年会費  一口10,000円 ~複数口可

所在地

〒222-0022 横浜市西区花咲町 4-106 税理士会館7階

TEL&FAX 045-243-0587


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