各事業部概要

基本方針

【1】現代社会において公益的活動に対するニーズが益々拡大していく状況に鑑み、税理士の税務・会計に関する高度な専門性に対する社会的期待に応えるべく、税理士が公益的活動の担い手としてその職能を最大限発揮できるよう、①地方公共団体等への監査、②成年後見人への就任等、③NPO法人等非営利法人への支援等を通じて公益的活動を行う会員をサポートし、より成熟した社会の形成に寄与する。
【2】東京地方税理士会の関連諸機関の一つであることを踏まえ、公益的活動に関して必要な情報を税理士に提供するとともに、日本税理士会連合会が行う公益的業務に関する知識の研鑽事業へ協力し、さらには税理士の社会貢献活動について広く一般に周知させるべく広報活動を行う。
【3】設立10周年記念事業を実施する。

各部の事業計画

1.総務部

  • 当法人の組織・機構の整備を検討し、当法人の運営の一層の合理化、適正化を図る。
  • 当法人の運営について有意義な協議ができるように、各種会議の設営・動員を行う。
  • 会員の情報・意見交換が円滑にできるようホームページ及び電子メールの一層の活用を図るとともに、運営のIT化を推進する。
  • ホームページを活用した広報活動に努め、賛助支援体制の強化を図る。
  • 東京地方税理士会と東京地方税理士会の支部及び関連諸機関との情報交換等を通して、協調、協力関係を推進し、信頼関係の進展を図る。
  • 会員拡大に努め、財政の充実強化を図る。
  • 会費収納状況を把握する。
  • 当法人の規程等について検討し整備を図る。
  • 設立10周年記念事業実行委員会の事業に協力する。

2.事業本部

  • 当法人の事業目的達成のため設置した外部監査部、成年後見部、NPО等支援部を統括し、並びに公益業務企画研究室との連絡調整を図る。
  • 東京地方税理士会及び東京地方税理士会山梨県会と連携し、各地域の実態に即した活動体制を強化する。
  • 設立10周年記念事業実行委員会の事業に協力する。

2-1.外部監査部

  • 東京地方税理士会が行う地方公共団体等の外部監査に関する取り組みに協力する。
  • 地方公共団体等の外部監査及び外部監査制度の研究及び研修を行う。
  • 地方公共団体等の監査委員、監事等の研究及び研修を行う。
  • 地方公共団体等の外部監査等受託のための体制を作るとともに、その派遣支援に柔軟に応えるための支援体制を充実させる。
  • 地方公共団体等に関連する実務を行っている会員の研修及び情報交換会を行うなど、必要な支援を行う。
  • 政治資金監査等の研究及び研修を行う。

    「外部監査部」の紹介

2-2.成年後見部

  • 東京地方税理士会が行う成年後見助成事業を始め、成年後見支援センター事業に積極的に協力する。
  • 税理士が成年後見業務を行う意義について、自治体及び福祉関連機関等へ広く知らせる。
  • 税理士が成年後見業務に積極的に取り組むため、研修体制の強化を図る。
  • 税理士が成年後見業務を適切に実施できるよう東京地方税理士会の公益活動対策部と連携し、支援及び管理体制を作る。
  • 市民に向けた講演及び相談事業を積極的に実施する。

    「成年後見部」の紹介

2-3.NPO等支援部

  • 東京地方税理士会及び東京地方税理士会の支部が行うNPO法人等の支援に関する取り組みに協力する。
  • NPO法人等からの支援要請に対応できるよう、講師・相談員の派遣体制の充実を図る。
  • NPO法人の会計及び税務等に関する研修を行う。
  • NPO法人がNPO法人会計基準に準拠した会計書類の作成ができるよう指導する。
  • 公益法人の制度及び会計等に関する研究及び研修を行う。

    「NPO等支援部」の紹介

3.対外事業部

  • 会員が地方公共団体等への包括外部監査人・監査委員等に登用されるよう、東京地方税理士会と連携し、地方公共団体等に広報及び連絡調整を図る。
  • 会員が成年後見業務を行えるよう、東京地方税理士会と連携し、地方公共団体等に対し広報及び連絡調整を図る。
  • 会員がNPO法人等及びNPO法人等を目指す団体に対して支援することができるよう、東京地方税理士会と連携し、広報及び連絡調整を図る。
  • 上記(1)から(3)までに掲げるほか、会員がこれらの業務に携わることができるよう、情報収集を行うとともに、社会に向けて積極的に当法人の周知を図る。
  • 東京地方税理士会が行う証票伝達式に出席し、税理士の新規登録者に対し当法人の周知を図るとともに入会の勧奨を行う。
  • 設立10周年記念事業実行委員会の事業に協力する。
  • 設立10周年記念事業実行委員会の事業に協力する。

4.公益業務企画研究室

  • 特定調停制度等の調査研究等を行うとともに、会員の相談に対応する。
  • 日本税理士会連合会税理士パブリックサークルからの個別相談に対応をする。
  • 当法人の事業目的に係る緊急の課題に対応する。
  • 上記に関して、各部及び東京地方税理士会との連携を図る。
  • 設立10周年記念事業実行委員会の事業に協力する。

5.設立10周年記念事業実行委員会

  • 記念式典を行う。
  • 記念事業を行う。
  • 記念誌を発行する。
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