外部監査部

外部監査部

税理士は、税務に関する専門家として申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としますが、その他、会計に関する専門家として、地方公共団体・外郭団体等の外部監査人・内部監査委員、また政治資金監査人として活躍しています。

外部監査部

東京地方税理士会が行う制度普及型研修や日本税理士会連合会が行う演習型研修に協力するとともに、地方公共団体等の外部監査人、監査委員及び各種団体の監事等を行う税理士、登録政治資金監査人となっている税理士、これらの分野に興味を持つ税理士に対し、監査実務に対応するための実践的な研修で更なる資質向上のための支援を行っています。

–外部監査制度とは–

平成9年5月に、地方自治法が改正され、地方公共団体に外部監査制度が導入されました。
従来の地方公共団体の監査制度は、執行機関である監査委員による監査に限られていましたが、この法律改正により、自治体組織から独立した外部の専門家による外部監査制度が導入され、監査委員監査を補完する機能が付与されました。
外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があります。

 

税理士こそ、外部監査の担い手です!

◆ 独立性
税理士は税に関する唯一の資格者として厳格な独立性・客観性を有しています。
◆ 専門性
税理士は税務・会計に関する職業専門家として高度な専門性を有しています。
◆ 試査・証拠中心主義
監査については、会計帳簿等の検証・税務調査立会いの経験を生かし、試査・証拠中心主義により実施します。

3E監査を行います!

◆ Economy 経済性
最少のコストで適正な量及び質の資源を獲得しているかを検証します。
◆ Efficiency 効率性
一定の支出から最大の成果を生み出しているかを検証します。
◆ Effectiveness 有効性
一定の支出により期待される成果の達成度合を検証します。

透明性・客観性の高い、住民の期待に応える行財政運営の実現へ!

–地方公共団体の監査委員–

地方公共団体には、財務事務の執行や経営事業の管理をチェックするための監査委員がいます。
平成20年4月より施行された地方公共団体の財政健全化法により、財政の健全化に関する比率の公表制度が設けられ、この財政指標の審査も監査委員が行わなければなりません。監査委員の果たさねばならない役割は、より重要なものとなってきています。
税理士は、全国の地域に密着しており、各地の団体で、監査委員として活躍しています。

–地方独立行政法人の監事–

地方独立行政法人とは、地方公共団体が設立する法人で、住民の生活や地域社会、地域経済の安定のために運営される法人です。地方独立行政法人は、業務を監査するために監事を置くことが法律で義務付けられています。
税理士は、地方独立行政法人の監事の有資格者として、地方独立行政法人の効率的、効果的な業務運営のお手伝いをし、地域社会に貢献しています。

–登録政治資金監査人–

2007年政治資金規正法改正により、国会議員関係団体の全支出公表義務が課されることとなり、政治資金監査制度がスタートしました。この制度により、国会議員政治団体が収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金監査を受けることが義務付けられました。
この監査をする者は、登録政治資金監査人といい、弁護士、公認会計士、税理士資格を持つもので、登録政治資金規正法研修を修了した者とされています。

今までの主な実績(令和3年3月31日現在)

下記の推薦を行っています。

  • 神奈川県後期高齢者医療広域連合の代表監査委員(平成19~令和3年度)
  • 神奈川県国民健康保険団体連合会の学識経験監事及び同補助者(平成19~令和3年度)
  • 神奈川県包括外部監査人及び同補助者(平成20~24年度、令和元~2年度)
  • 神奈川県高校体育連盟監査(平成25~28・30年度)
  • 公益財団法人神奈川県体育協会会計監査人(平成29~30年度)
  • 山梨県包括外部監査人(平成28~30年度)及び同補助者(平成28年度)
  • 横浜市包括外部監査人及び同補助者(令和3年度)