税理士が地方公共団体の包括外部監査の監査人、補助者（監査人とチームを組んで監査の実務に当たる人）に就任できるよう、実務研修を行っています。 具体的には地方公共団体の会計の仕組みや地方自治法の研修会のほか、実際の監査人経験者から実務の具体的な取り組みや心構えをお聞きする研修会、ワークショップなどを行っています。 包括外部監査は監査人と複数の補助者がチームを組んで行う作業なので、研修会やワークショップでの意見交換や交流も、実務に向けた重要な経験となります。 また、税理士が政治資金監査人として活動できるよう、政治資金監査の実務についても研修会を行っています。

地方公共団体には監査委員がいて定期的に監査を行っていますが、包括外部監査は、これとは別に、都道府県、政令指定都市、中核市が税理士などの外部の専門知識を有する者と契約して行う監査をいいます。監査人が選定したテーマに沿って、行政が最小の経費で最大の効果をあげているか、組織及び運営は合理的であるかといった観点から監査を行い、報告書を作成して地方公共団体の長に提出します。
当サポートセンターでは5年にわたり会員の中から神奈川県の包括外部監査に監査人及び補助者を推薦した実績があります。

税理士は誰でも政治資金監査人に登録することができます。総務省政治資金適正化委員会に所定の書式を提出して登録を行ったのち、同委員会が行う研修を終了すると、実務に当たることができます。 実際の政治資金監査で、領収証はどのように取り扱うのか、どのように作業を行うのかなどの実務については、外部監査部で毎年研修会を行っていますので、興味がおありの方は、是非一度ご参加下さい。

NPO法人をはじめとした非営利団体が継続的かつ安定的に活動できるように、税務・会計の分野から協力することを目的として、２つの柱となる活動を行っています。
【1】担い手となる専門家への支援事業として行う実務研修会の開催
【2】NPO法人等への税務アドバイザー（相談員）派遣・紹介等

常設の税務相談窓口は開設しておりません。
各種実務研修会の際、ご質問・税務相談の受付時間を設けております。どうぞ研修会をご活用ください。

具体例としまして、横浜市市民活動支援センターとの会計・税務に関する支援協力事業や、NPO会計税務専門家ネットワークとの神奈川県内でのNPO会計基準普及調査活動などを行っています。

１．当法人のホームページより「入会お問い合わせ」より用紙をダウンロードしてください。
https://www.koueki-sc.jp/files/fax1.pdf
２．必要事項を記入の上、用紙記載の番号へファックスしてください。
３．事務局より下記用紙が送付されます。
①当法人のご案内
②各事業部の計画概要
（各事業部の事業内容及び実績につきましては、ホームページ表紙の事業報告をご覧ください。）
https://www.koueki-sc.jp/report/index.html
③入会申込書
④事業部申込書
⑤郵便振替「払込取扱票」
⑥郵便振替払込票《記入例》

（注１）上記③及び④の申込書をファックスし、入会金及び会費の振込が完了した段階で入会となります。２年目以降の会費納入につきましては、毎年６月に当法人の通常総会議案書を会員宛て送付します。その封筒の中に会費の振込用紙を同封しておりますでお支払いください。
（注２）「会員の資格の喪失」につきましては、ホームページ表紙の定款第９条をご覧ください。また、会員規程により２年間会費を滞納しますと会員の資格が喪失します。

１．各事業部が実施する研修会に全て無料で参加できます。
研修会の案内は「入会申込書」に記載されました会員のＥメールアドレスへ通知されます。

２．各事業部に属することにより、会員間の情報交換等を行うことができます。

３．外部からの依頼による講師、相談員、指導員等へ登用されます。

以上、不明点等ありましたら下記にご連絡下さい。

〒220-0022　横浜市西区花咲町4-106　電話045-243-0587
東京地方税理士会　業務課（当法人事務局担当）伊藤、金子

成年後見制度の普及及び後見人等の担い手への支援事業として、会員に対し各種実務研修会を開催しているほか、東京地方税理士会が行う成年後見人養成研修を履修した者で、後見人及び後見監督人を希望する者を法定後見に係わる成年後見人推薦名簿に登録し、家庭裁判所の求めに応じ推薦しています。

成年後見人推薦名簿の登録者は、日本税理士会連合会が制定した「成年後見賠償責任保険制度」に加入しており、被後見人等の不測の損害、不慮の事故のために備えています。

東京地方税理士会が行う制度普及型研修や日本税理士会連合会が行う演習型研修に協力するとともに、地方公共団体等の外部監査人、監査委員及び各種団体の監事等を行う税理士や当該分野に興味を持つ税理士に対し、監査実務に対応するための実践的な研修で更なる資質向上のための支援を行っています。

NPO法人等非営利団体の税務・会計支援の担い手への支援事業として、会員に対し各種実務研修会を開催しております。対外的には多くのNPO法人へ税理士である会員を紹介しており、一例として横浜市市民活動支援センターとの会計・税務に関する支援の協カ体制を構築しております。

NPO（非営利団体)、NPO法人の継続と安定した活動を、税務・会計に関する専門家集団として強力にご支援いたします。