NPO等支援部

1998 年 12 月に施行された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）からスタートしました。まだ新しい制度で改善の途上にあるといわれています。このＮＰＯ法人等に対する会計や税務の支援が広く税理士に求められています。これらの要請に応じられる人材を多く輩出するため、またＮＰＯ等の普及と発展のために日々活動しています。

NPO等支援部

NPO法人等の非営利法人・団体の税務・会計支援の担い手への支援事業として、会員に対し各種実務研修会開催を主な活動としているほか、東京地方税理士会や中間支援組織と連携して研修講師・相談員の推薦派遣等を行い各種非営利法人・団体支援の協力体制を構築しています。社会貢献活動を支えるプロボノ集団としてNPO法人等の安定した活動とその継続を強力に支援します。

NPO等支援部の「NPO等」とは？

NPO（非営利の任意団体）、NPO法人、一般及び公益社団・財団法人、社会福祉法人といった、非営利活動を行う法人・団体を指します。これらの非営利法人・団体は民間による公益活動の担い手としての社会的役割が注目されています。

税理士に期待される役割は？

非営利法人・団体は、適正な情報公開により運営の透明性・健全性を示し社会的信用を得ることで、寄附や融資を受けやすくなります。会計・税務の専門家である税理士は、その職能で適正な会計書類を作成し、非営利法人・団体の組織運営の基盤を強化することが期待されます。そして、税理士は、地域に密着した活動をしている観点からも、非営利法人・団体の社会貢献活動への支援を行うのに適しています。

なお、法令等に基づき、公益法人の監事には税理士等の就任が要請されています。
また、厚生労働省の通知により、会計監査人設置要件を満たさない社会福祉法人においては財務会計
に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について
税理士等を活用することが望ましいとされています。

今までの主な実績（令和３年３月31日現在）

下記の推薦を行っています。

• 横浜市市民協働推進センター（旧：横浜市市民活動支援センター）主催の研修会・相談会へ講師・相談員派遣（平成21～令和 2 年度）
• かながわ県民活動サポートセンター主催の研修会・相談会へ講師・相談員派遣（平成 27～令和 2 年度）
• 藤沢市市民活動推進センター主催の研修会へ講師派遣（平成 29・令和元年度）
• 山梨県ボランティア・ N POセンター主催の研修会へ講師派遣（平成 30～令和 2 年度）
• N PO法人会計基準協議会と連携し、世話団体として参加（平成22～令和 2 年度）
• PO法人会計基準普及調査に参加（平成 25・27 年度）