基本方針・事業計画
基本方針
- 現代社会において公益的活動に対するニーズが益々拡大していく状況に鑑み、税理士の税務・会計に関する高度な専門性に対する社会的期待に応えるべく、税理士が公益的活動の担い手としてその職能を最大限発揮できるよう、①地方公共団体等の監査、②成年後見人への就任等、③ＮＰＯ法人等非営利法人への支援等を通じて公益的活動を行う会員をサポートし、より成熟した社会の形成に寄与する。
- 公益的活動に関して必要な情報を税理士に提供するとともに、東京地方税理士会が行う公益的業務に関する知識の研鑽事業へ協力し、さらには税理士の社会貢献活動について広く一般に周知させる活動を行う。
各部の事業計画
1. 総務部
- 当法人の組織・機構の整備を検討し、当法人の運営の一層の合理化、適正化を図る。
- 当法人の運営について有意義な協議ができるよう、各種会議の設営・動員を行う。
- 会員の情報・意見交換が円滑にできるよう、ホームページ及び電子メールの活用を推進する。
- 東京地方税理士会と東京地方税理士会の支部及び関連諸機関との情報交換等を通して、協調、協力関係を推進し、信頼関係の進展を図る。
- 会員拡大に努め、財政の充実強化を図る。
- 会費収納状況を把握する。
- 当法人の規程等について検討し整備を図る。
2-1. 外部監査部
- 東京地方税理士会が行う地方公共団体等の外部監査に関する取り組みに協力する。
- 地方公共団体等の外部監査及び外部監査制度の研究及び研修を行う。
- 地方公共団体等の監査委員、監事等の研究及び研修を行う。
- 地方公共団体等の外部監査等受託のための体制を作るとともに、その派遣支援に柔軟に応えるための支援 体制を充実させる。
- 地方公共団体等に関連する実務を行っている会員の研修及び情報交換会を行うなど、必要な支援を行う。
- 政治資金監査等の研究及び研修を行う。
- 「外部監査部」の紹介
2-2. 成年後見部
- 東京地方税理士会が行う成年後見助成事業及び成年後見支援センター事業に協力する。
- 税理士が成年後見業務を行う意義につき、自治体及び福祉関連機関等へ広く知らせるとともに、諸機関等の事業に協力する。
- 税理士が成年後見業務に積極的に取り組むため、研修体制の強化を図る。
- 税理士が成年後見業務を適切に実施できるよう、東京地方税理士会の公益活動対策部と連携し、支援及び管理体制を作る。
- 市民に向けた講演及び相談事業を積極的に実施する。
- 「成年後見部」の紹介
2-3. ＮＰＯ等支援部
- 東京地方税理士会及び東京地方税理士会の支部が行うＮＰＯ法人等の支援に関する取り組みに協力する。
- ＮＰＯ法人等からの支援要請に対応できるよう、講師・相談員の派遣体制の充実を図る。
- ＮＰＯ法人の会計及び税務等に関する研修を行う。
- ＮＰＯ法人がＮＰＯ法人会計基準に準拠した会計書類の作成ができるよう指導する。
- 公益法人の制度及び会計等に関する研究及び研修を行う。
- ＮＰＯ法人等を支援する機関、団体等との交流を図り、情報交換に努める。
- 「ＮＰＯ等支援部」の紹介
3. 対外事業部
- 当法人の外部監査部、成年後見部、ＮＰО等支援部の活動を通じて会員が公益的業務に携わることができるよう、東京地方税理士会及び東京地方税理士会山梨県会と連携し、情報収集を行うとともに、社会に向けて積極的に当法人の周知を図る。
- 東京地方税理士会及び東京地方税理士会山梨県会と連携し、各地域の実態に即した当法人の外部監査部、成年後見部、ＮＰО等支援部の活動体制を支援する。
- 当法人の外部監査部、成年後見部、ＮＰО等支援部の活動が東京地方税理士会の各支部に周知されるよう諸施策を検討し、実施する。
- WEB研修システムの積極的な運用を図るとともに、新たな研修の可能性についてさらなる検討を行う。
- 外部に向けた発信に重点を置いたホームページのリニューアルを行うとともに、リーフレットの改訂を行い、これらを活用した当法人の広報活動に努める。
- 東京地方税理士会が行う証票伝達式に出席し、税理士の新規登録者に対し当法人の周知を図り入会の勧奨を行うとともに、既存登録者に対しても当法人の周知を図るための諸施策を検討する。
- 総務部と連携し、新入会員の当法人への積極的な参加を促すための施策を企画する。
